沖縄県は、与那原マリーナの使用料として誤って2000万円を徴収していたことを明らかにした。県営住宅の家賃でも計600万円の過大徴収が判明し、対象世帯への返還手続きを進めるとしている。
沖縄県は7日、与那原マリーナの使用料や県営住宅の家賃について、誤った計算により過大徴収が発生していたと発表し、謝罪した。
与那原マリーナでは、県の条例に基づき9メートル以上の船舶に使用料が発生するが、2019年から2024年12月までの間、陸揚げしていた9メートル未満の船舶からも誤って徴収していたことが判明した。返還の対象となるのは47人、144件で、総額は約1954万円にのぼる。地方自治法では還付の時効を5年と定めており、2020年2月7日以降の分について、県は対象者に個別連絡を行い返還手続きを進める方針だ。
さらに、県営住宅の家賃計算ミスも発覚した。2025年度、老人扶養控除を適用せず家賃が高く算定された世帯が約100世帯あり、過大徴収額は約600万円と見込まれている。沖縄県は、対象世帯に対し過剰徴収分を返還する手続きを進めるとしている。
また、那覇市でも市営住宅の家賃に関する過大徴収が確認された。2024年4月から2025年1月までの間、市内20団地の36世帯で本来よりも高い家賃が課され、総額2395万円が過大徴収されたとされる。市は、該当世帯に早急に返還を行うとともに、事務処理の記録が残る5年前までさかのぼり、調査を進めるとしている。
沖縄県土木建築部は「再発防止に向け、業務プロセスの見直しや原因分析を進め、県民の信頼回復に努める」と謝罪した。
