福岡市の職員が自治組織の運営費約580万円を横領したとして懲戒免職処分を受けました。後任者に不正が発覚しないよう口座の履歴を隠していたといいます。
福岡市は16日、自治組織の運営費を不正に引き出していたとして、東区地域支援課に勤務する53歳の男性係長を懲戒免職処分にしたと発表しました。この係長は2022年4月から2024年8月までの間に、自治組織会長会の口座から17回にわたり計579万円を引き出し、私的に流用していました。引き出した金額は1日最大140万円に及んだこともありますが、監査前に口座に戻し、不正を隠蔽していたとされています。
不正が発覚したのは2024年11月、後任の担当者が通帳を確認した際でした。係長は不正な入出金について認めている一方で、私的な利用は否認しています。しかし、口座の引き継ぎ時に出入金履歴が記載されていない通帳を渡していたことが確認されており、不正を隠す意図があったとみられます。
福岡市は再発防止策として全庁的な金銭管理体制の確認を進める方針を示しています。今回の事件に対し、市民の信頼を損なう重大な問題として厳しい批判が寄せられています。
