市公会堂の入札やり直し、解体業者が決定/長崎

長崎市議会で否決され11月からの解体工事のずれ込みが懸念されていた、市公会堂(長崎市魚の町)の解体工事の施工業者が入札やり直しの結果、決定しました。

9月に市が

実施した入札を巡る手続きの不備が明らかになり、市公会堂を解体する工事の請負契約関連議案を全会一致で否決されていました。
問題視されていたのは入札に参加できる業者の基準を緩和していたところです。

同市契約検査課によると、市が発注する工事では、予定価格が2800万円以上1億5000万円未満の場合、施工実績などからなる算定した基準点(880点)が参加要件となります。
しかし市は、業者の数が少なくなり競争性が保てないとして、今年7月の入札で基準点を緩和して公募し、解体業者を決定しました。この業者はもとの基準点880点を満たしておらず、市議会は問題視し入札のやり直しを迫られていました。

やり直しとなった入札には8つの共同企業体が参加し、20日新たな解体業者が決定しました。市は11月議会で解体業者が承認されれば、年内に基礎工事に着手し、年明けにも公会堂の解体を始めたいとしています。

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